カーボンクレジットは先進国間で取引可能な温室効果ガスの排出削減量証明。「排出枠」、または単に「クレジット」ということもある。
地球温暖化防止のため、先進国は京都議定書に基づいて、CO2の排出量上限を決めているが、自国の排出削減努力だけで削減しきれない分について、排出枠に満たない国の排出量を取引することができる。この排出量を企業間や国際間で流通するときに、クレジットとして取り扱われ、その取引単位は、1t-CO2。発生起源によって、AAU（初期割当分）、RMU（国内吸収源活動による吸収量分発行されるクレジット）、CER（クリーン開発メカニズムで発生するクレジット）、ERU（共同実施で発生するクレジット）の4つに分類される。AAUとRMUは先進国で発行するクレジットであり、CERおよびERUはそれぞれのメカニズムや事業を通じて得られるクレジットをさす。
カーボンニュートラル達成の事業目標を掲げる企業が急増しているが、これを達成できない企業なり国は、達成に必要な削減量以上に削減できた企業から、その権利を買い取ることによって、達成させるという手段が可能となる。しかし、相対取引ではその売買が成立しにくい。
みずほフィナンシャルグループは世界銀行グループが管理する温暖化ガス排出枠（カーボン・クレジット）を企業が購入できる仕組みをつくるということだ。既に出来ていると思っていたのだが、これかららしい。世銀が環境保全プロジェクトから取得した排出枠を買うことで、企業は温暖化ガスの削減量を積み増せる。投資家が厳しい視線をそそぐ脱炭素目標の達成に向け、排出枠の調達先を増やす。
植林をして炭素吸収量を算定できるほどの規模になれば、それを売ることが出来るのだから、こぞって脱炭素事業に取り組むとなれば良いが、それほど脱炭素は簡単なことではない。その算定基準や取引市場の設定などが必要なのだが、それをみずほフィナンシャルグループが着手するということだ。環境省は、平成20年11月に「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を創設している。そして、オフセット・クレジット（J-VER）制度は2013年度からは、国内クレジット制度と発展的に統合しＪ－クレジット制度が開始。これからクレジットの売買が急激に増えると予想される。
今日は長崎に原子力爆弾が投下された日。慰霊の式典は台風の襲来で大変だっただろう。
家族の一人がやっている猫、鳥、犬などをモデルにした手作り
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