東京電力グループの２社が共同で太陽光発電装置付きマンションを開発し、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減分を炭素クレジットとして買い取る事業を始めたと報じられている。東電子会社で社宅や独身寮をマンションに改修する事業を手がけるリビタ（東京・渋谷）がマンションを開発する。東電グループのインターネットサービス会社、ファミリーネット・ジャパン（同）が太陽光発電によるＣＯ2削減分を計測し、炭素クレジットとして認証機関に申請し、承認されると東電グループがマンションの管理組合から炭素クレジットを買い取ることになる。買い取り価格のよってマンションは収入を得ることになるので、管理費低減につながることとなる。
この場合、設置された太陽光発電装置が発電した電力全体を計測することになるのだろう。そうでなければ、マンションの電力需要が大きければ余剰電力が発生することはなく、現在の大砲光発電に適用されている余剰電力の固定価格買取制度には馴染まないからだ。このためには余剰電力買取制度の場合には必要のない、太陽による総発電量を測定する電力メーターが別に設置されなくてはならない。この炭素クレジットビジネスは一般の家庭に設置された設備も対象にできるはず。電力会社の関係する建物にだけこのようなクレジットビジネスが可能だというのもおかしい。クレジットの価格にもよるが、もしそれが余計に設置するメーター価格との対比で回収できるくらいのものだとすれば、これを何軒分も集めて販売する事業も成り立つはずだ。
いまの制度では、余剰電力が持つCO2削減価値は電力会社に買い取られた形になる。しかし、もしほとんど余剰が発生しないほど電力消費の多い世帯などでは、このクレジット価値を計算すると、価格次第で事業性があるくらいのものになるのではないか。
