大阪ガス、阪神電鉄、阪神タイガースの三社は、国内クレジット制度を活用して、『ウル虎の夏』期間における阪神甲子園球場での阪神タイガース主催試合で排出される全てのCO2※2（900ｔ〜1,000ｔ-CO2）を、オフセット（相殺）するという情報がレリースされた。大ガスは中小企業からCO2排出枠を買取り、７月26日〜９月１日に甲子園球場で開催する９試合のタイガース戦に関わる照明や空調、観客が利用する交通機関によるエネルギー使用などで１試合あたり約100トンのＣＯ2排出が見込まれるのを相殺する。大ガスは、エネルギー効率の高い天然ガスボイラーを導入した兵庫県内の中小企業10数社から排出枠の全量を購入し、タイガース戦で排出した分と相殺して、計算上の排出量をゼロにする。
「国内クレジット制度」は、中小企業などが高効率機器などの設備を導入することによって達成されるCO2削減量を「国内クレジット」として大企業などが買い取ることで、日本国内のCO2削減を促進する仕組みとして2013年3月末まで運用されており、2013年度からは「J−クレジット制度」として運用されている。大ガスは同様の取り組みをサッカーＪリーグのセレッソ大阪戦でも実施しているそうだ。すぐに制度の内容を理解しにくいが、大ガスが顧客の中小企業に効率の高いエネルギー機器を販売することによって削減できるCO2を買い取って充当するのだから、営業戦略でもあるしCSRでもあるのだろう。中小企業には取り組み難い排出枠の設定や削減量の認定など、大阪ガスは裏方として汗を流しているはずだ。環境省が出している資料を下のアドレスから見ることができるが、一度読むだけではなかなか理解しにくい。だが、同じような企業戦略を推進しているところが他にもあるだろう。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/capandtrade/about1003.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%8E%92%E5%87%BA%E6%9E%A0'
