英政府は30日、温暖化ガスを大気中に排出する従来型の石炭火力発電所を2024年9月末までに全廃すると発表した。従来は25年を目指していたが、1年前倒しする。今年11月に英北部グラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を見据え、環境を重視する姿勢を内外にアピールするのが狙いのようだ。
英国では20年、風力や太陽光などを利用した再生可能エネルギーの発電量が43.1%を占めた。12年に4割を占めていた石炭火力は1.8%にとどまった。分析の結果、終了時期を24年にしても、英国の石炭採掘分野に重大な影響を与えないことが分かったという。
英国は5年前に最後の坑内掘炭鉱であるケリングリー炭鉱を閉鎖し、その後は露天掘炭鉱からの採掘だけが行われてきたが、それも20年8月に終焉を迎えている。それに代わる発電は急速に伸びている洋上風力発電に拠ると想定される。ただ、風が吹かない時への対応をどうするかが課題ではある。
一方、日本の石炭火力は日本全体のCO2排出量の約4分の1を占める。 政府は50年の温暖化ガス排出量実質ゼロを掲げており、石炭火力の大幅な縮小が必要だと判断した。 ただ、19年度の国内の発電量のうち、石炭火力は32%を占め、37%のLNGに次いで2番目に多い。だから閉鎖ではなく、バイオマス混焼などの方策によって、延命を図っているのが現状だ。風力発電も、洋上風力発電の増強計画が出されているが、これが実機として稼働するのは10年ほど先になるから、石炭火力は暫く稼働を続けるだろう。
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