中国政府は16日、広東省台山市の台山原子力発電所で一部の燃料棒に破損があったと発表した。冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したものの、原発運転基準の範囲内としている。周辺地域への放射性物質の漏れなどの恐れはなく、周辺環境にも異常がないと重ねて表明した。
この発表をそのまま飲み込む人や国はないだろう。
国家安全局の発表では、1号機の回路で冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したことは燃料棒の破損と関係があると指摘。燃料棒の破損は珍しくなく、多くの原発で破損しても運転を継続していると説明した。具体的には、台山原発1号機には6万本余りの燃料棒が備わっており、推計では燃料棒が約5本破損したとも明らかにした。同原発の設計では最大で0.25%の破損を想定しており、その値に及ばず、0.01%にも満たないとして安全性を強調した。世界の原発でも燃料棒の破損はよく起こることだろうか。これについて日本政府や電力業界はどのような見解を持っているのだろうか。放射線濃度の上昇が以上になった時に、日本ではどのような情報が公表されるのだろう。
原発周辺の放射線量の許容値を引き上げたという一部報道についても、「事実ではない」と否定したとされるが、現在の中国の情報統制の現況から見ると、かなり眉唾物のような気がする。台山原発は中国国有原子力大手、中国広核集団（CGN）と仏電力公社（EDF）の合弁会社が欧州加圧水型原子炉（EPR）2基を運営する。米CNNテレビは14日、同原発から放射性物質が漏れ、周辺地域の放射線量が高まっている恐れがあるとして米政府が調査していると報じた。本来この原発はEDFの設計によるものだろうから、EDFの見解が出ないのがおかしい。米政府の調査も、複数の国の代表による調査委員会が行うべきものだろう。これまで中国がとってきた閉鎖的な情報管理を見ているだけに、この放射能が風に乗って世界を汚染するのではないかという気分にもなる。
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