政府は、公立小中学校の校舎の脱炭素に向けた検討に乗り出したと報じられている。校舎の断熱性を高めて太陽光発電も行うことで、政府が掲げる「２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」達成に向けた取り組みの一環とする狙いがあるのと、災害時の避難所としての機能強化を図るためのようだ。
今回の取り組みでは、校舎を「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」と呼ばれる省エネ型の建物にすることを目指すということだが、エネルギー消費が目に見えるほど削減できるほど断熱効果が出るようにするには、校舎を新設しなければならないだろう。既存の校舎の断熱効果を上げるには、校庭に面した窓を、樹脂フレームの複層ガラスにすること位しかない。外壁の断熱性を上げるには、壁の補強もしなければならず、公立小中学校だから予算が不足することは確実。屋根下の空間に断熱材を埋め込むのは、十分な空間が天井の上にある校舎が多いだろうから、効果的かも知れない。
本格的な断熱窓でなくとも良いとすれば、生徒達が樹脂の断熱フィルムを貼り付けることでも断熱効果は十分ある。これは自分の書斎に試みて効果があることは確かだ。照明のLED化も考えられているようだが、人感センサーで人の動きがあるときにだけ点灯する方式が教室に適しているかは実証試験が必要だろう。照度調節ができるようにする方が良いかもしれない。
１８年の文部科学省の調査では、全国の公立小中学校で太陽光や風力といった発電設備の設置率が３割を超えたというのは驚きの数字。地域の公立小中学校校舎には太陽光パネルはまだ着いていない。一方、ＺＥＢは校舎全体の工法を見直す必要があるため、建設費の高さがネックとなり、数例にとどまるとのこと。文科省はＺＥＢの校舎を増やそうと、建築分野の研究者や学校関係者、首長らでつくる省内の検討部会で７月に中間報告をまとめる予定だというが、このコストを誰が負担するかも大きな課題となるだろう。
一つの課題は学校には夏休み冬休みの時期には、電力需要が小さい期間が長く続くということで、蓄電池を入れるにしろ、そのバランスをとるのに工夫が要るかも知れない。そうしないと、出力の大きい太陽光発電の設置が難しくなる。
いつ頃に近くの学校の校舎に太陽光発電が取り付けられるか、散歩の時に気を付けて見るようにしよう。卒業生や父兄にクラウドファンディングで資金集めをすることがありかもしれない。
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