千葉市では2019年秋に襲来した2度の台風と10月25日の大雨で最大9万4600軒の停電が発生し、その全面回復に何日もかかった。大規模な携帯電話の電波途絶も発生した。このような事態に対応するために千葉市が具体化した方策は、すべての公民館・市立学校に太陽光発電設備・蓄電池を整備するほか、停電しても通信途絶が発生しにくい仕組みを構築する。予算額は全体で数十億円規模となる。太陽光発電等の設備は2022年度末までに導入する計画であり、さらに、停電地域にある福祉施設や避難所などに対し、協力企業や市民が電力をEV車で届ける取り組みも始めるとのことだ。千葉市にとってこの予算額はかなりの規模となるが、これを議会が可決したのだから、大規模停電への恐怖が伺える。
公立の学校の場合、小学校と中学校があまり距離を置かずに設置されていることが多いが、その場合にはこれらをデータ通信で結び、もし可能なら両方を自営線で結べば、マイクログリッドとして運用することも出来る。公立の学校施設が避難所になることも多いから、電気自動車との連結も、予め合意を得て運用できるようにしておけば、電気自動車の蓄電池を停電時に利用することは出来るだろう。一方、このサービス提供に同意した自動車の保有者には、学校などで充電できるようにして、ある程度までは無料にするなどの制度設定も出来るのではないか。急速充電はできなくても、学校で若干の充電をして、その電気を計量して、ある量までは無料にし、それを越えると電気代として徴収し、それを学校などの収益に充当する、
千葉市であれば、都市ガスが各施設には結ばれている可能性が高い。昨年の大停電でも都市ガスの供給は止まらなかったから、太陽光発電だけでなく、適切な発電容量の燃料電池を設置することも考えられる。学校や福祉施設で給湯需要もあるところに燃料電池を設置すれば、排熱を使ってお湯を作ることも出来る。停電した時にも電気は止まらず、お風呂にも入れるという方策を考えても良いだろう。千葉市でゴミ発電をしていれば、停電時にこの電力を近くの施設に届けることができないか、検討することもできるように思える。マイクログリッド・システムを試験的に導入して成功すれば、全国の自治体で実施できるように思える。
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