仙台市と東北大学、NTTドコモは、仙台市内の指定避難所である小中学校などにある蓄電池の有効活用に向けた協定を結んだ。各地の蓄電池を一括管理することで効率のいい充放電や残量の可視化などを目指す共同実験を始める。実証期間は2021年3月末までで、市が小中学校などの指定避難所196カ所に太陽光発電設備とともに設置している蓄電池の一部を一括管理する。蓄電池の設置数がかなり多いのにビックリさせられた。将来、一部ではなく殆ど全部の蓄電充電の管理制御をすれば、かなりの量の容量を管理できることになり、よく言われる仮想発電所に育て上げることも可能だろう。天候の予測をして、快晴が確実なときには太陽光発電の電気を十分蓄電できるように、夜の間に放電しておくこともするらしい。学校の先生も遅くまで仕事をされるだろうし、冷蔵庫もある。夜の放電に見合った電力消費は確保できるだろう。
仙台市と東北大はこれまでも蓄電池の一括管理に取り組んでいたが、メーカーが異なるとできないのが課題だった。ドコモの技術を通して、メーカーが異なった場合でも一括管理を可能にし、災害対応力を強めるということだ。メーカーが異なると、充放電の特性が異なるからだろうが、一緒に組み込めないほど難しいのだろうか。逆にどのメーカーの蓄電池でも制御できるようになるとすれば、学校だけでなく、家庭に設置された蓄電池まで取り込むことも出来るようになるかも知れない。広い地域が仮想発電所として機能することになる。さらには、電気自動車がこの制御に組みこまれば、電気自動車のオーナーにもかなりのメリットが出ることになる。教師が電気自動車で学校に来て駐車しているときに、充電できるような仕組みを作れば、蓄電容量はさらに大きくなる。学校群全体でとりまとめて電気を売買できれば、教育委員会の電気関係予算も少なく済むようになるかも知れない。
このような制御が一般化すれば、蓄電池メーカーでもそれに関係する特性を共通化するインセンティブにもなるだろう。蓄電池には系統との連系システムが取り付けられているから、それの標準化をすれば済むのかもしれない。
