四国電力が40年近く稼働してきた伊方原発1号機を廃炉にすることを決定した。東日本大震災後に再稼働を目指していたが、経営判断から断念した。国の規制で定めた原発の運転期間は原則40年で、原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長できる。ただ、伊方１号機の稼働延長には2000億円規模の安全対策費がかかる見込み。四国電は投資負担に見合わないと判断したもの。老朽原発を巡っては昨春、関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や中国電力島根原発１号機（島根県）など５基が運転開始から40年を経過したことなどから廃炉を余儀なくされた。他の電力会社についても、廃炉の決断が出しやすくなったと言えるかもしれない。東電の柏崎刈羽の原発にも古い設備があるはずだから、この調子で廃炉が続くと、政府のエネルギー政策が60年までの稼働を前提としていることから、それに代わるものとして再生可能エネルギーの比率を高めなくてはならなくなるはず。エネルギー政策の改定が必要となるだろう。四国電にとって唯一の原発である伊方は３基あり、震災後に全て停止した。このうち、運転開始から21年と最も新しい３号機は昨夏、規制委の安全審査に合格。25日に使用前検査を申請し、７月の再稼働を目指している。
