■家庭の電力消費上昇 - 効エネルギー日記

少し前にも書いたことだが、Stay Home、あるいは、テレワークが続く中で、家庭部門での電力消費上昇が続いているようだ。電力・ガス比較サイトを運営するENECHANGE（エネチェンジ）は6月8日、電力データを活用したサービスの共同開発を進めているLooop協力のもと、緊急事態宣言発出前後のユーザーの電気使用量の変化を調査したと発表している。緊急事態宣言発出前後で、テレワーク時間帯にあたる9時から18時までの平均電気使用量は94%増加していたことがわかった。Stay Home期間が終わっても、これからテレワークがビジネスの一つの形として定着すれば、家庭部門での電力消費パターンは大きく変わるだろう。

また、ENECHANGEはメルマガ会員に対し「コロナ禍における電気代の変化について」をテーマにアンケートを実施したが、回答者の58%が「例年より電気代が上がった」と実感しており、その理由として「照明の点灯時間が増えた」「自宅でのパソコンの使用時間が増えた」などテレワーク導入による影響や、「テレビの視聴時間が増えた」など世帯内の在宅人数が増えたことにあるとしている。また、58%が「例年より電気代が上がった」と解答したようだ。調査期間中の1日当たりの電気使用量から月間使用量を算出し、東京電力従量電灯Bの料金プランを元に電気代に換算すると、月平均3,493円増加する結果となったという。電気代が上がったと感じる理由には、照明の点灯時間が増えた（16%）、自宅でのパソコンの使用時間が増えた（13.6%）などテレワークの導入や、家電の利用機会が増えた（15%）、テレビの視聴時間が増えた（15%）など世帯内の在宅人数が増えたことが、理由としてあがっている。

コロナ騒動が終わっても、テレワークはかなりのレベルで定着すると想定されるから、PCが消費する電力だけでなく、部屋の快適性を高めて仕事環境を良くするためにも電力消費は上がるだろう。これから暑くなると冷房の使用も増えるが、仕事のためという理由で設定温度を下げた冷房の使用時間は増えるに違いない。この経費増を企業がテレワーク手当として支払う必要が出てくるはずだ。オフィスの方は、出社人数が減るから空調費用は下がるはず。それとのバランスが必要だろうが、そういう手当が給与として認められるかどうかは税務当局の解釈次第になるのかもしれない。また、PCについては、こまめにスイッチを切るなり、スリープモードにするなりの工夫も必要になる。部屋の照明もLEDを使った手元照明が電気代を抑えるのに有効なはずだ。テレワーク読本といったビジネス書が出てくるかも知れない。