■在宅勤務 - 効エネルギー日記

　オンラインで在宅勤務をするテレワークが常態化する方向に向かっているが、今のような非常事態への対応は別にして、コロナウイルスによる感染が治まった後も、日立製作所が言っているように、一定比率の人が在宅で仕事をすることを全体業務の標準とするのが、仕事のあり方として良いのかどうかは一考の余地があると思う。在宅する人の家で仕事をするスペースがとれないケースは例外ではないだろう。今は、報道されるケースで見ると、礼賛する傾向のものが多いのは気になる点だ。

　在宅の日に相当するだけ、交通費手当が減額されるかも知れない。家では空調をこれまで以上に使用することになるから、エネルギー関連費用が跳ね上がるが、それを会社は補填するのだろうか。家族関係がギスギスすることも増えるだろうが、それを防止・改善する方策はあるだろうか。確かにオンラインでの在宅勤務は、企業から見ると損失に結びつく点は少なく、経費削減に結びつくケースが多いだけに、従業員サイドの負担について慎重な対応が必要ではないだろうか。

　在宅勤務をした人の家の光熱費・食費がどのように変化したかを調べてみる必要もあるだろう。その場合夜のつきあいが減ったコスト減も考慮に入れなければならないが、家計全般で見ると、おそらく採択勤務の人の金銭的負担は増えているのではないか。

　また、教育の手段としてオンライン授業が定着するだろうが、生徒が全て同じレベルの端末が使えるようになるまでは、正規授業とするのは待つべきだと思う。端末がスマホだけではハンデが大きすぎる。

　いずれにしろ、IOTが社会の具体的基盤として登場することは間違いない。その場合、一番対応が遅れるのがお役所でないことを願うばかりだ。横断的なデータ処理ができていないのがお役所だからだ。ここが変われば社会の効率は大きく上がるに違いない。