米国のカリフォルニア州は、環境対応についてかなり極端な施策を実行する。カリフォルニア州北部ペタルマ市の市議会が、米国で初めて給油所の新設を禁じる条例が成立する見通しになった。充電ステーションの設置を促し、電気自動車（EV）など「ゼロエミッション車」への移行を加速する狙いであることは明らかだが、何処へ行くにも自動車が不可欠のカリフォルニア州で、これが市民の行動に大きな影響を与える可能性はある。ただ、これまでに給油所の適地にはほとんど全てに給油所が行き渡っていると考えれば、そこに充電所、あるいは、水素ステーションを設置することをサポートする政治的な動きだとも言える。
ペタルマ市の人口は約6万人。大手スーパーが給油所を併設する計画を示し、一部住民などが反対運動を展開してきた。ここに給油所がなくても住民に大きな不便はないだろうから、ガソリン車の延命になるという考え方からきたものだろう。条例では給油所の新設に加え、既存施設による設備増強も認めない。一方、充電ステーションや、燃料電池車（FCV）の燃料充?に必要な水素ステーションの設置を促すという。カリフォルニア州のニューサム知事は2020年9月、35年までに州内で販売するすべての新車をゼロエミッション車にすることを義務付けると発表しており、同州の大気資源局（CARB）が具体的なルールを整備することになっている。
この動向はこれまでカリフォルニア州が引っ張ってきた自動車の環境汚染対応策の延長上にあると言える。燃費の良い日本車が米国に進出できたのも、同州の積極的な環境対応姿勢があればこそなのだが、燃料電池自動車、電気自動車でまだ世界市場を抑えるところに至っていない日本の自動車業界が、この方向へどのように対応するかを注視する必要があるかも知れない。
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