これまで電力事業は、系統に接続する大容量の蓄電池を増強して、変動性の再生可能エネルギーの増加に対応しようとしていた。しかし、最近では建物に設置した太陽光発電と蓄電池の組み合わせが増え、その蓄電容量に余裕があるものが増えている現状に対応して、需要家に蓄電池を設置するのを支援するプロジェクトを規制当局の許可も得て実施するようになっている。さらには、地域に電力需要が増えた時にも、これまでのように送電線の増強をするのではなく、その地域自体をマイクログリッドにするよう誘導し、資金の支援や促進効果のある電気料金などを設定するようになっている。
マイクログリッドとなれば、その地域の再エネや蓄電池に加えて、電気機器の使用状況も把握し、その稼働時間を変更したり、設定温度を変えたりすることを地域一括で行う事業者もあちこちに生まれているのを電力事業者がサポートする、あるいは、子会社にするなどの方向に向かっている。そうすることによって、脱炭素目標の達成がやりやすくなることが分かってきたからだ。この方式はこれからの主流となり、今後大型の発電設備の増設はなくなる方向に行くだろう。
ただ、これは欧米で顕著になっていることで、日本ではまだ萌芽的な段階である。地方自治体が熱意を示し始めているが、どれだけ地域のマイクログリッド化が進むかが、地域のエネルギー消費を抑制し、脱炭素に貢献するということを市民がよく理解するようにならないと、自治体ベースでは容易なことではないだろう。モデルケースが早く実現するのを見たいものだ。
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