■三菱商事が欧州のAmazon.comに洋上風力発電電力販売

先程定期診察を受けている病院から帰ってきて、日経新聞の夕刊を見ると、一面トップに出ていたのがこの記事。三菱商事が米アマゾン・ドット・コムの欧州施設向けに再生可能エネルギー100%の電力を供給することが8日、分かったというもの。電源は三菱商事子会社の電力会社エネコ（オランダ）が新設する洋上風力発電所で、2023年の稼働後に13万キロワットを供給する。三菱商事は今回の大型契約を通じ、電源の脱石炭と再エネシフトの姿勢を鮮明にする。

Amazonが保有するデータセンターの電力を全て再エネ電力にするという方針で、その具体例は世界中に見られる。そのビジネスの一端に日本の商社が入り込んだということだろう。

中部電力も出資するエネコは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと組んで総事業費1000億円以上を投じ、オランダで出力計76万キロワットのホランドクスト・ノード洋上風力発電所を建設する計画で、23年の稼働を予定している。このうち13万キロワット分をアマゾン向けに供給する。これは欧州諸国の送電系統が緊密に連系しているから可能になるのだろう。それだけの系統容量が現時点であることが驚きだ。再生エネなどの電源から特定の企業に電力を供給する契約形態は「企業向け電力販売契約」を意味する「コーポレートPPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）」と呼ばれるが、今回のような大型契約は欧州でも前例が少ない。アマゾンは25年までに世界のデータセンターや小売事業の電力を再エネ100%で賄う目標を掲げており、その欧州でのパートナーにエネコを選んだ。

記事の丸写しだが、三菱商事は50年の温暖化ガス排出ゼロに向けて、石炭火力発電所の新規案件は手掛けず、石炭火力権益の売却も順次進めていく方針だ。20年3月に中部電力と組み、計約5000億円を投じてオランダの電力会社エネコを買収した。出資比率は三菱商事が8割、中部電力が2割。エネコはオランダやベルギーなどで家庭や企業と600万件の契約を持ち、自社電源は洋上風力など再エネ設備が大半だ。発電容量は原発1基分を超える120万キロワットに達する。19年12月期の売上高は5500億円だった。外部から調達する電気と風力発電の出力の天候による変動分、そして時間帯によって異なる電力需要量のバランスを取るため、ITを使った需給調整にもたける。スマートグリッドの好事例だと言える。

大手商社の脱炭素に向けた動きは相次いでいるようだ。伊藤忠商事は4日、コロンビアでの主力の一般炭鉱山権益を売却すると発表した。住友商事も同日、米テキサス州のシェールオイル権益を売却し米シェール開発から撤退したことを明らかにした。再エネ関連企業の買収と石化権益の売却の双方から脱炭素を模索する。日本の商社は競って再エネの売り込みをするのだが、これを日本でしようと思うと、再エネ証書を売ることになるのだろうか。その証書取引市場がどのような形になるかまだはっきりしていないが。

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