NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入すると報じられている。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。これまで新電力は全て既存の送電網に接続させて送電していたが、それには、その系統の容量が不足しているとして接続できないこともあり、また、実際の送電容量の大きさが外部からは分からないことから、再生可能エネルギー発電の拡充を阻害する側面もあった。
2016年の電力市場自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてとなる。全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て再エネの受け皿となる蓄電池を配備するほか、巨大な太陽光発電、洋上風力発電の設備も整えるという。また、全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに大手の電力網だけでなく自前の配電網も使って電力を供給する。近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えるローソン店舗などへの電力供給を検討する。この分野では、電話線の設置を事業としている経験も生かせるだろう。NTTグループの電力使用量は日本全体の約1%。NTTは使用する電力に占める再エネの比率を現在の4.5%から30年度には3割以上に引き上げるのが目標。通信ビジネスの成長鈍化に直面するNTTにとって再生エネ事業は次の主力事業の一つとなる。同社の現在の再生エネ発電容量は30万キロワット。700万キロワット超の再生エネ開発目標は、電力最大手の東京電力ホールディングスが30年代前半までの国内再生エネの開発規模として掲げる200万～300万キロワットを大きく上回る。
NTTは直流の使用に熟達している。その経験を生かせば、これから進展すると想定される直流化の推進役にもなるだろう。オフィスも屋上に太陽光パネルを設置することが近い将来義務づけられるだろうが、その時にはビル全体の供給電力を直流にすれば、送電ロスがなくなり、LEDのような直流利用の電気機器の利用もやりやすくなって、電力の使用効率がおそらく10％以上上がるはずだ。その実現には直流に関する配線や設備に関わる標準化が具体化しなければ実現は難しい。NTTはその推進役としての力量も備えている。成果を早く出してほしいものだ。
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