報道記事によると、関西電力は日立製作所や三菱商事などと、電力需給を一括制御することで太陽光など再生可能エネルギーを効率的に利用できる電力供給システムを構築するということだ。細かな需給管理や蓄電池活用などで発電量が不安定な再生可能エネを送電網に組み込みやすくする。これまで関西電力をはじめとする大手電力事業は、義務づけられたものは仕方がないとしても、不安定な再生可能エネルギーによる発電の増加を抑制しようとしていたのだと理解していたが、地球温暖化対応という視点からも、あるいは、再エネへの要請が消費者から高まっていることから、前向きになったのだろう。今回、実証実験するシステムでは、発電施設と蓄電設備、電力を消費する工場やオフィスなどの電気設備を一括で制御する。再生可能エネによる余剰電力が生じたら蓄電設備に蓄えておく。一方、電力不足が想定される場合は、蓄電池に蓄えておいた電力を放出して不足分を補うほか、オフィスの冷房温度を上げるなどして需要を抑制する。これには次世代通信網の利用と系統制御の精度向上が必要だが、そのためのソフト開発には、欧米先進国の事例なども参考にして、良いものを完成させてほしいと願っている。
