環境省と経済産業省は21日、風力発電所の環境影響評価（アセスメント）の緩和を議論する有識者検討会の初会合を開いたと報じられている。3月末までに数回の会議を開き、環境アセスの対象となる風力発電所の適正な規模を決めるということだ。風力発電を設置する場合、それが周辺の環境に悪影響を及ぼさないか、何か影響があるとしても、受忍できる程度であるかどうかなどのアセスをすることが義務づけられている。だが、その最終判断が出されるのに、4年程度の期間がかかるために、時間コストも高くなり、風力発電の設置量増加テンポが日本では遅くなる大きな要因となっている。
日本風力発電協会は、環境アセスに4～5年の期間と数億円の費用がかかっていることや建設の増加に伴う審査待ちなどの問題があるとして、環境アセスの対象を現在の1万キロワット以上の発電規模から5万キロワット以上に引き上げるように要望した。鳥がぶつかって死ぬということも良く言われるが、高層ビルでも同じことが多いという説もある。海外の事例も含め、実際にいま稼働中の風力発電でバードストライクがどれほど起きているかも具体的に示す必要があるだろう。
これからは洋上風力発電に力が入るだろうが、この場合、漁業への悪影響や、陸からの景観が問題とされる可能性もある。海外の事例も参照して、どれほどの影響がどこにあるかを、迅速に評価しなければ、時間コストが高くなるために建設が進まない事態も出てくるだろう。アセスメントにかかる時間が半分になるだけで、風力発電からの電力コストは大きく下がる可能性もある。この会合が前向きの結論を出すことを期待したい。
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