年末の期限切れ直前に合意をしたことが、世界経済を混乱に落とし込むのを阻止というよりも、混乱のレベルを少なくした。
EUとUKの間の通商について、当面関税はかからないことになったが、二国間の取引になることから、税関申告手続きが必要となる。これには物理的な時間がかかる事務処理が必要となるために、UK（英国）の物流には大きな影響を与えるだろう。これがどの程度世界経済に響くのかは分からないが、日本の輸出産業や、英国で工場を持つ日本企業には少なからず影響があるはずだ。英国に工場を持つ日本の自動車メーカーにとっても、部品の産地比率をこれまで以上に厳密に申告する必要が出るはずだから、自動車やその部品の原産地証明が複雑化するだろう。
もう一つ今日報じられた合意は、トランプ大統領が、コロナ対策と一体化した予算を、これまでサインしないとしていたのを、一転して予算関係の法案にサインしたということだ。コロナ対策にもっと金を使うべきだという主張だったが、それを強引に推進すると、他の連邦予算が成立しないことにもなり、政府機関が機能しなくなることが確実になる。それに対する政治的な混乱が、トランプが予想した以上に大きく、大衆受けするのとは逆に、反発も大きくなることを天秤にかけて、予算にサインしたのに違いない。
ともかく、UK,EU,USAがまだこれからも政治経済的な混乱を続けると予想されるが、同じことが日本にも言えるかも知れない。日本の政治不信が確実に大きくなっている中で、コロナがいつ治まるかが見えないままで新しい年を迎えるのだが、2021年の日本も含めた世界経済、政治は、不安定な状況を続けることになるのだろう。その中で中国は漁夫の利を手に入れるのではないかと思う。その時に日本が外交面で右往左往しないように願うばかりだ。
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