英国のEUからの離脱交渉が、期限ぎりぎりになって継続交渉となった。ジョンソン英首相と欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は13日の電話協議で、13日を「期限」としていた英EUの自由貿易協定（FTA）交渉の結論を先送りした。両者は「責任」や「国民の望み」といった言葉で、経済の混乱回避のための交渉継続の必要性を訴えた。だが意見の対立はなお続いており、合意に至るか見通せない状況は変わっていない。13日の期限を前に、英・EUはともに「FTAなしの準備はできている」と互いを挑発しあっていたが、ひとまず交渉決裂の回避へ前向きな姿勢をそろってアピールした格好だ。
今回は次の交渉期限を示さなかった。複数の英メディアは対立点の一つである「英・EU間の公正な競争環境の確保」で進展があったと伝えているが、合意に至るかはまだ予断を許さない状況だと報じられている。英国は1月末にEUを離脱したものの、年末までは激変緩和措置としてEU加盟国と同等の扱いを受ける「移行期間」にある。両者がFTAなど将来関係を巡る交渉で合意できないまま年末を迎えれば、現状の関税ゼロの貿易が急に終わるなど経済活動に大きな混乱を及ぼす恐れがある。合意した場合、両者の議会で承認を得る必要がある。膠着する交渉状況を受けて、英議会と欧州議会はすでに12月最終週の審議に備えており、最終的な批准は年末ギリギリとなる可能性が高い。新FTAの制度に対応する企業にとっては厳しい日程となる。合意内容も関税ゼロの貿易を維持するための最低限の協定になる公算が大きい。
FTAなしの結果が出る可能性もあり、両者はすでに空運や陸運などの分野で、交渉決裂に備えた最低限の混乱緩和策をまとめている。FTA断念となれば両者は混乱緩和策の協議に入る見通しだ。テレビのニュースなどでは英仏海峡での漁業問題が解決すべき課題として報じられているが、それが解決せずFTAが成立しなければ、英国にとって大きな経済的ダメージがあると思う。英仏海峡の底を走るトンネルでロンドンからフランスへ行ったことがあるが、税関もなく、戸惑ったのは運転する道路のサイドが変わるということだったのを思い出す。それから見ると英国から欧州大陸間の流通がせき止められる形になるのだから、英国の面子でFTA交渉の妥結をしなければ、英国経済は大きな打撃を受けることは確かだろう。歴史の大きな転換点になるかも知れない。電力の輸出入にはどのような影響が出るだろうか。
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