トランプ大統領の自国主義に根差した自由貿易への反対姿勢は、利益追求の一つの姿勢として理解できる部分もあるが、世界経済を大混乱に陥れる可能性は大きい。一方、人間社会共通の問題に対応しようとしている国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、脱退を通告したのが2017年10月。ユネスコの見解に「反イスラエル」の傾向があることに懸念を示すためで、イスラエルも脱退の意向を表明したものだが、最初この報道記事を目にしたときには虚報ではないかと思ったほどだ。反人間社会というべきものだ。だが、さらにこの反人間社会主義がさらに拡大したようだ。国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えたが、アメリカの支払いの遅れが最大の原因。加盟１９３か国中、日本を含む１１２か国は今年の支払いを済ませているが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いているのだ。ユネスコは国連の一つの組織だが、国連への支援まで消極的なのは、これからの国際社会の安定性を大きく阻害することになるだろう。確かに国連では、国対国の対立が露呈はするが、加盟国はここで他国への問題提起ができる場所を確保できていた。しかし、この米国による未払いが脱退につながるとすれば、政治的な対立を何とか緩和する場所がなくなることになる。国際社会というものがなくなり、新たな世界戦争の原因になるかもしれない。
