■

*EU、2030年迄に乗用車の二酸化炭素を21年目標比37.5%削減

欧州連合（EU）は17日夜（日本時間18日早朝）、域内で販売する乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに21年目標に比べて37.5%削減する方針を固めた。加盟国でつくる閣僚理事会と、欧州議会が同日、政治合意したと報じられている。EUでは執行機関の欧州委員会が30%削減、閣僚理事会が35%削減、欧州議会が40%削減をそれぞれ提案し、調整が続いていた。最も厳しい欧州議会案に近い形で決着する格好となった。

EUは現在、乗用車1台が1キロメートルの走行で排出するCO2のEU全体の平均値を130グラムに制限する規制を導入。さらに21年に95グラムとする目標達成に向け、欧州市場で自動車を販売する各社が取り組んでいる。EUは地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき、温暖化ガスを30年までに90年比で40%削減を達成すると約束しており、その実現につなげる狙いだ。

ここでは、自動車と言わず乗用車、それも小型乗用車としているのが重要だと感じる。欧州の自動車メーカーは、これまで、30年までに実現可能なのは「20%削減」までだと主張してきた。これは電気自動車の普及に時間がかかると考えていたからだろう。だが、今回の政治的な合意によって、目標達成が実現するかどうかは別として、小型車の電気自動車比率を急速に上げるだろう。その勢いは中国への輸出という形でも表れるだろう。電気自動車の普及は中国にとっても、産業政策、環境政策両面で重要だからだ。

これに対し日本がどのように対応するか。いま日産とルノーの間で、先の見えにくい経営層の立て直し争いが続いているが、その間にドイツが漁夫の利を得るに違いない。