カリフォルニア州で住宅を数万軒連系させることによって、55万キロワット規模のVPP（仮想発電所）を作ろうという計画が推進されているとのことだ。送電系統管理者からの指示に従って、電力の消費を抑制すると、それに見合った報酬が得られるようにして、全体として大きな量の電力消費を抑えようとするものらしい。インターネットがあれば、住宅への指令を選択的に行うことは可能だが、それぞれどれほどの消費抑制が出来たかを記録するにはどうするのかについては説明されていない。
この計画を進めようとしているSidewalk Infrastructure Partners ：(SIP)がテスト的に60万軒を対象にして検証したところでは、739,000回の指示を出すことで住宅の消費機器（主にエアコン）のスイッチを切ることによって、ほぼ100万キロワット相当の消費抑制ができたという。協力してくれた消費者には総額で100万ドルが支払われたということだが、これによって大規模停電を防止できたとすれば安いものだろう。Resi-Stationと呼ばれている。
大規模工場やビルを結んで消費抑制をする方式は既に実行されているが、住宅を結んでの消費制御は初めてだろう。興味があるのは、このプロジェクトを推進しているのが電力事業ではなく、一般の企業が行おうとしていることだ。勿論電力系統管理者から指示されただけの消費抑制が出来なければ、収益は出ないとは言え、想定損害相当額を系統管理者から受け取れることにはなるだろう。
アメリカでは民間企業のアイデアを評価する社会風土があるから実現したことだと思う。
スマートメーターが普及した日本でも、同じような計画が生まれるかも知れないが、おそらく経産省などの肝いりでのプロジェクトになるに違いない。
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