日本は洋上風力発電普及の遅さを取り戻すことは出来ないだろう。経済産業省と国土交通省は11月27日、再エネ海域利用法に基づき促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」の3カ所（4区域）において、洋上風力発電事業を行う事業者を選定するための公募を開始したと報じられたが、これが日本で初めての洋上風力発電事業だ。陸上は地理的制約も多いから仕方のない面もあるが、洋上については条件の差はないから、世界の動きに周回遅れが明らかだ。
公募の概要は、まず対象が着床式洋上風力発電設備で浮体式は入っていない。
秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖：最大受電電力は41.5万kWを限度とし、発電設備の出力（海域内の発電設備が発電できる能力の合計）については上限を設定せず、下限は最大受電電力から20％を減じた33.2万kWとする。
秋田県由利本荘市沖（北側・南側）：最大受電電力は、北側37.3万kW、南側35.7万kW、両区域一括の提案の場合は、73万kWを限度とし、発電設備の出力（海域内の発電設備が発電できる能力の合計）については、上限を設定せず、下限は最大受電電力から20％を減じた北側29.84万kW、南側は28.56万kW、両区域一括の提案の場合は58.4万kWとする。
千葉県銚子市沖：この促進区域は2系統あり、最大受電電力は、1系統は37万kW、もう1系統は18.72万kWを限度とし、発電設備の出力（海域内の発電設備が発電できる能力の合計）については上限を設定せず、下限は2系統の容量の小さい方から20％を減じた値とする。
公募参加者が提案する、供給価格の上限額は29円／kWh。調達価格の額は、選定事業者が公募占用計画に記載した供給価格の額に、消費税と地方消費税の額に相当する額を加えて得た額とする。
促進区域内海域の占用期間は30年、撤去費用を確保
促進区域内海域の占用開始の時期は、公募占用計画が認定された日から原則6年以内とする。促進区域内海域の占用の期間は許可を受けた日から30年。
公募に参加できる者は、国内に本店や主たる事務所を有する国内法人（公募参加者がコンソーシアムである時も、その構成員のすべてが該当すること）で、国内外における海洋土木工事の実績が公募開始前10年以内にあること、事業実施のための資金的裏付けがあることなどが条件。
供給価格の上限額は29円／kWhという条件が魅力的な事業性を持つかどうかだが、住友商事やJERAが応募の準備をしているようだ。浮体式はいつ頃具体化するのだろうか。
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