いまRE100に加盟しなければ、投資家から見放されるような状況になっている。加盟事業が増えると、その中で何かの特色を示すことも一つの経営手法となる。その一例がパナソニックが始めたことだろう。再エネ100％にする手法は、直接再エネを生み出すことと、非化石証書で炭酸ガス排出量を帳消しにすることとの組み合わせるのが標準だが、報道で知ったパナソニックの戦略的対応にはなるほどと感じさせられた。
パナソニック自体が新電力となって電力を自社事業所に供給する他に、従業員にもその電力供給を行うというものだ。2005年より自社工場やオフィスへの電力供給を開始し、2016年に小売電気事業者の登録を受け、従業員を対象とした電力供給を開始したと報じられている。従業員向け実質再エネ100％の電力の提供は、これまで培ってきた電力調達・電力取引のノウハウや経験を活かした、「より良いくらし」と「持続可能な地球社会」の両立に向けた環境アクションの一環と位置づけている。
パナソニックの事業には、発送配電・消費全般に亘る具体的な商品を持っている。それをうまく活用して従業員にも参加意識を持たせるようにしたのは、他社に先駆けた戦略だと理解している。同社は、2019年に事業活動で使用する電力を100%再エネにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。2050年までにグローバルで使用する電力を100％再エネに切り替えるとともに、CO2排出ゼロのモノづくりを目指すこととしている。従業員のどれほどが自社の電力を購入するかだが、現在同社に電力を供給している事業者にとっては大きな脅威となるに違いない。従業員の数も半端ではないからだ。具体的な数字を知りたいところだ。
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