■微細藻類のバイオジェット燃料

数日前にバイオベンチャーであるユーグレナ社が開発した藻類であるミドリムシ（ユーグレナ）を使った燃料について、同社の実証プラントで導入している技術が、「ASTM D7566」の新規格を取得したことを書いたが、今度は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とIHIが6月8日、NEDO事業で開発を進めている微細藻類の一種、ボツリオコッカスから航空機向けバイオ燃料を生産する技術が、航空用代替ジェット燃料に関する国際規格「ASTM D7566 Annex7」を取得したと発表した。藻類を使ったジェット燃料は日本独自の技術だと理解しているが、いま地球温暖化抑制の観点から、輸送用燃料から排出されるCO2の量を抑制することが喫緊の課題だとされる中で、日本から2社が相次いでジェット燃料への使用事業を始めることが可能になったのは嬉しいことだ。

IHIは、この技術で生産されたバイオジェット燃料を所定の割合で既存のジェット燃料と混合して民間航空機の運航に供給することが可能となる。2020年中に実証試験を始めるようだが、2020年中に、国内定期便でこのバイオジェット燃料を利用した商用飛行デモフライトを予定している。一方、ユーグレナは、有償で、ということは、事業としてバイオ燃料の供給を開始するという。

NEDOとIHIは、高速で増殖する微細藻類（高速増殖型ボツリオコッカス）を大量培養し、その微細藻類が生成する藻油から燃料を一貫製造するプロセスの次世代技術開発事業に取り組んでいる。バイオジェット燃料生産技術に関しては、食料と競合しない非可食原料由来の燃料製造技術（次世代技術）の展開が注目されており、ユーグレナ社の製造するものもこの範疇に入る。共に、従来の航空燃料にそのまま混入すれば良く、既存の設備をそのまま利用できる。

世界的な温室効果ガス削減活動の中で、国際航空分野からのCO2排出削減を所管する国際民間航空機関（ICAO）は、運航者個別にCO2排出量の上限を設定する、温室効果ガス排出削減制度を定めた。この制度は、2021年～2026年は国ごとに自発的に参加、2027年～2035年は義務的参加（一部途上国等を除く）となる。日本においても航空輸送に関わるCO2排出量を削減する技術の社会実装が喫緊の課題となっている。こうした中、化石燃料に比べCO2排出量が少ない代替航空燃料は、有効な手段として様々な取り組みが進められている。この分野の市場は急拡大すると想定されているが、コロナ汚染で低迷する航空機業界がどれほど積極的に取り組むかが今後の鍵となるだろう。