米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、石炭火力発電事業から撤退する方針を発表したと報じられている。GEは新規の石炭発電所の建設や発電設備の供給を取りやめ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業に力を入れる。既存の発電所のメンテナンスやガス火力、原子力発電事業は継続する。GEの業績は悪化しているが、事業の継続を確保するためには融資に頼らざるを得なくなっている。ところが、融資をする金融機関が、ESG（環境・社会・企業統治）重視の姿勢を強くしたことから、環境負荷が大きい石炭火力から手を引くことを決断したようだ。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースは石炭産業への融資を撤廃して再生エネに資金を振り向ける方針を打ち出し、資産運用最大手のブラックロックも投資先にESGを重視するよう求めているとのこと。
この決定はおそらくトランプ大統領を激怒させたに違いない。アメリカの看板産業が環境対応を重視する姿勢を明確にしたことで、面子を失った形になるからだ。だが、GEの屋台骨だった電力事業は火力発電所の建設ペース鈍化に伴って業績が悪化している。2018年には15年に仏アルストムから買収した電力事業で2兆円近い減損損失を計上し、同部門で1万人の人員削減に追い込まれた。GEとしては背に腹はかえられないといったところだろうか。
昨日書いたように、BPが風力発電に力点を移す方針を出したのと同じことだろう。これが世界の進む方向だとすると、日本の新政権はどのような方針を示すだろうか。効率の悪い石炭火力は停止するが、かなりの数のものを残し、途上国へ石炭火力を輸出しようとしている。何かの国際会議で日本が非難の矢面にならないようなエネルギー政策を打ち出さざるを得ないのだろう。
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