電気自動車の普及が始まった頃、常に思っていた事は、電気自動車用の標準化された蓄電池を、どこででも交換できるようになぜしないのかというものだった。充電設備を普及させるよりも、いまのガソリンステーションで蓄電池を交換できるようにすれば、新たに充電設備を普及させるよりも普及は早いと思ったからだ。しかし、乗用車については、各社、特にテスラが独自の設計をし、大手のトヨタは燃料電池に比重をかけていたから、各社統一仕様の交換式蓄電池を使ったものは商品として開発されなかった。だが、いま小型から超大型までの配送車（トラック）について、充電式の蓄電池搭載では充電の間そのトラックを遊ばせなくてはならない。そのため蓄電池交換方式の優位性を業界が認めたのだろう。
環境省は8月17日、配送車両としてバッテリー交換式の電動車両を導入するとともに、各配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化する補助事業の二次募集を開始したと発表した。一次募集があったようだが、その結果は報じられていない。それに対応する車両が商品化されていなかったことも影響しているのだろう。執行団体は北海道環境財団（北海道札幌市）。事業名は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）」。脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化により、エネルギー起源CO2の排出抑制に資することが目的。また、この交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待できるとして、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目指す。さらに、この事業は、新型コロナウイルスの影響により需要が増大しつつある配送分野への支援となることも期待されている。
対象事業の主な要件は、配送や配達等の用途に利用する車両（自動車・自動二輪車・原動機付自転車）としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて電動車両や配送拠点等のエネルギーマネジメントに活用することとなっている。さらに、バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギーを活用する（既存、新設を問わない）こととし、外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。配送拠点等の実情に応じて地域の再生可能エネルギー由来の電力等の活用についても検討することだという。大災害で送電系統が停まることも想定しているのだろう。
これがうまく進展するようになれば、乗用車についても蓄電池交換式のものが開発される可能性がある。これにはテスラに応じて貰わなければ実現しないが、テスラもトラックも事業構想に入っていると思うから、説得すれば実現するかも知れない。それには標準蓄電池と交換システムを開発する必要がある。時間はかかるが、普及への早道ではないかと思っている。
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