この6月、米国連邦議会下院の気候危機特別委員会が、「Solving the Climate Crisis」（気候危機を克服するために）と題する547頁になる膨大な報告書を出している。この委員会は1918年の中間選挙で下院の多数派が共和党から民主党に移ったときに創設されたもので、気候変動対応の政策提言をする役割を担っている。上院では共和党が多数を占めているから、これがすぐ立法化する可能性は少ないが、今年末に行われる米国大統領選挙に向けた民主党の気候変動への姿勢表明だと考えられる。民主党からの大統領候補バイデン氏の気候変動施策を示唆したものだ。
冒頭に述べているのは、大気中の炭酸ガス濃度が、今年の5月に、これまでの月平均の数字としては最大のものとなったということだ。また、2019年は141年間測定してきた世界の平均気温がこれまでで2番目に暑い年になったともしている。そして、気候変動が社会に与える影響は、新型コロナウイルスが低所得層や有色人種に悲惨な影響に見られるのと同じことになると警鐘を鳴らしている。
この報告所では、2050年迄に経済全体の炭酸ガス排出量を実質ゼロにするとの長期目標を掲げ、その実現のためにとして12の柱を示している。
電力部門については、40年迄に排出を実質ゼロにすべく、電力事業にクリーンエネルギー規準を適用するとし、排出量が電力部門を上回っている運輸部門については、新車の排出基準を、26年からの5年間で前年比6％以上の削減を提案している。
このような米国の動きを日本はもっと真剣に検討し、日本独自の提案ができることを願っている。
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