最近の気候の異常さを見ると、地球の気候変動が実際に身近に起こっていると感じる。地球温暖化ガスによる気候変動などはない、あるいは米国のトランプ氏の言うように嘘だという人もいるが、だから何もしなくて良いという発想で行くと、地球温暖化ガスによる温暖化が起きるということが100％あり得ないということを証明しなければなるまい。IPCCによる温暖化のデータを基礎にして、気候変動防止条約を更新するためのパリ協定の年内発効が徐々に現実味を帯びてきた。ロシアが協定の早期締結に舵を切ったためだ。フランス政府の発表によると、モスクワで先月末に開かれたロシアとの閣僚会談で、ロシアのフロポーニン副首相が１０月までに「締結準備書」を作成するとの見通しを明らかにした。現時点で米中など世界の温室効果ガス排出量の４９％に達する国々が年内締結に前向きだが、ロシアが締結すれば５５％を超え、日本抜きでも排出量面の発効要件を満たす。ロシアは早期締結に慎重とみられていただけに、驚きの目で見られている。パリ協定を発効させるには、締結国が５５カ国以上に達し、かつ世界の温室効果ガス排出量の５５％以上を満たす必要がある。日本の対応策は、もともと原発が稼働することを前提にしていただけに、目標実現は難しいという見方もある。しかし、いまのように電力需要の伸びが横ばいになっている現在、それを維持する施策と再生可能エネルギーの更なる導入に向けた具体的施策を打てば、目標を実現することができると希望を持ちたい。
