福島県内で大規模太陽光発電所（メガソーラー）が大幅に増えていると報じられている。3月末の発電能力は昨春に比べ約3割増え、北海道を抜いて全国2位になったという。北海道が1位だと思っていたのだが、茨城県が1位だそうだ。福島県内にある太陽光発電の最大出力（発電能力）は3月末で68万4千キロワット。2月時点で2位だった北海道を上回り、茨城県（76万1千キロワット）に次ぐ2位になっている。
原発事故からの復興を目指す県が再生可能エネルギー専用の送電線をつくるなど、基盤整備に力を入れている効果が表れた、と報じられているが、福島県が主体事業者として送電線の建設をしたのだろうか。それとも東北電力に強く要請して設置させたのだろうか。県が主体だとすると、他の自治体でも同様の方策がとれるはずだ。太陽光の豊富な九州では、送電線の不足がネックになっているとよく言われるし、設置されたものも全体の電力需要が少ない休日などには、太陽光発電の抑制が頻発している。ただ、これは九電の発電設備構成の関係もあるし、中国電力との間の連系線の運用にも関係するから、同じに見ることはできないが、九州内の県が主体となって、送電線を設置できるとすれば、状況は変わるかもしれない。
福島県については、今年に入って2ルート、総延長にして約53キロメートルの再生エネ専用の送電線を稼働させたと報じられている。また、県内の2つの原発の廃炉が決まっているため、首都圏に向かう基幹送電線に大きな空きがあるのも利点になっている。余剰分は首都圏に転送することができるのは、特殊条件とは言え、貴重な空き容量となる。以前にこのような利用ができないか、と書いたことがあるが、それが実現したのは嬉しいことだ。
新設した送電線の一つは太平洋岸の平たんで陽光に恵まれた地域を走っており、周囲にメガソーラーの建設が相次いでいる。県内のメガソーラー（出力1000キロワット以上）の数は3月末で100カ所と、昨年4月末に比べて27カ所増えた。
次の課題は風力発電だろう。風況は良いはずなのだが、設置量は多くない。3月末の発電能力は15万6千キロワットで、全国首位の青森県（56万2千キロワット）や同3位の秋田県（35万7千キロワット）などに大きく水をあけられている。2位は北海道。福島県が太陽光発電と同様の方策をとれば、地域住民の合意形成も含めて今後設置数を増やすことは可能だろう。
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