日本がそのエネルギー政策として洋上風力発電に力を入れる方向に向かっているが、風況の良い場所としては、大体日本海側に多い。その開発には海底の状況がどのようになっているかの調査が極めて重要になるし、海流の強弱などに関連する情報も立地に大きな影響を及ぼす。洋上風力発電事業者は、その海域を30年間占有することができる。
この事業経験が豊富なのは、これまで多くのプロジェクトを手がけてきた海外事業者だ。だが、政府は、洋上風力発電事業の主体は日本企業に限るという方針を出したと報じられている。その理由として言われているのが、洋上風力発電事業者が入手するデータは、ほぼ全てが国防に関係するものばかりとなるということだ。海外事業者が30年間プロジェクトに関わるとすれば、入手する情報が海外に流れる可能性がある。これが、中国を念頭に置いたものであることは確かだろう。
この事業には、土木だけでなく、掘削や運搬、保守作業に使われる船舶も重要な役割を持つが、この船舶についても事業者は政府の認可を得なくてはならない。中国と関係を持つ事業者は全て排除されることになる。海底の地形データなどは、潜水艦の運用に利用できるし、海流に関わるデータは、漁業資源にも関わってくる。最近の日本周辺の海域に毎日のように出没する中国警備艇の動きを見ると、日本政府の方針がどこまで徹底できるかは、これから始まるプロジェクトの入札で決まる事業者がどのような関わりを海外と持っているかの判断に左右されるだろう。密かな触手が中国から入り込まないように注意する必要がある。
この6月には五島列島沖に続く銚子沖のプロジェクト入札が始まっている。これに応ずる事業者は、海外で洋上風力発電の実績を持つ企業と手を組むところが殆どだろう。安全保障に関わる情報が流出しないようにするには、海外企業の中国との関係がどの程度あるかの見極めが重要となるに違いない。
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