報道によると、東京都は再生可能エネルギーを利用した発電事業に投資する官民連携ファンドを創設する。都が10億円程度を拠出したうえで国内外から民間資金も募り、最大で総額100億円程度のファンドとする方針だという。関東地域には風力発電に適した地域は少ないので、東北地方での風力発電などを主な投資先と想定しており、再生エネの利用拡大を進める舛添要一新知事の公約を政策として具体化する第１弾となる。東北から東京への送電系統は基本的に容量が大きいから風力からの電力を東京が消費するという計画も実現しやすいだろう。エネルギー関連分野での投資経験やノウハウを持つ民間業者を公募で選び、投資先の選定などファンドの運営を任せるのだが、都が資金を投じることで、再生エネの分野に民間資金を集める呼び水にする狙いだ。全国の事業を対象とするということだが、投資する風力発電が拡大するには、送電系統の増強も必ず必要となる。送電設備を保有する新しい事業を興したりするのにもこの資金が使えれば良いなと感じた。
