日本の石炭火力をフェーズアウトという報道に疑問を持って、数字を調べて見ようと思ったら、自然エネルギー財団からこれに関する主張が出されている中で納得の数字。ほとんどその丸写しだが、
休廃止の対象となる100基には10万～20万kW程度の小規模のものが多い。これに対し、2030年でも利用を予定している「高効率」石炭火力は、60万kＷ～100万kWクラスの大規模のものが中心であり、合計約2000万kWの発電設備が存在している。これに現在建設中の新設石炭火力を加えれば2900万kW程度となる。更に非効率石炭火力の1割は残されるので、全体では、2030年時点でも3000万kW程度の石炭火力が残存することになる。石炭火力発電プラントは大規模でも小規模でも運転要員には大きな差は出ない。今回の政府方針は、要員も含めた合理化計画に飾りをつけたものだ。
エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトと同時に「石炭火力発電の高効率化・次世代化を推進する」と明記しており、今回の公表でも高効率と称する石炭火力を維持することを明確にしている。これらの高効率石炭火力も、二酸化炭素排出量は「非効率」なものより数％しか減らない。日本が批判されてきたのは、実際には排出削減に殆ど役立ない「高効率石炭火力」をクリーンコールと称して推進してきたからに他ならない。今回の発表はこの「クリーンコール」路線を継続することを明確にしたものである。
エネルギー基本計画では「2030年に石炭火力で26％を供給」するという方針を示している。2030年に残存する3000万kWで供給可能なのは、20％程度と見込まれるため、26％を供給するためには、更に多くの石炭火力発電を新設することが必要になる。巨額の初期投資が必要な石炭火力は、いったん建設されれば40年程度の利用が目指される。このようなことが行われれば、今世の後半の長い期間にわたって大量の二酸化炭素の排出を続けることになる。
エネルギー基本計画そのものを見直すのをできるだけ早くしないと、石炭火力をベース電源とする体制がそのまま維持されることになる。世界から圧力がかかる前に見直しをしないと、日本は相手にされなくなるだろう。少し先になっても良いから、脱石炭を明示することが必要だろう。
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