外務省の気候変動に関する有識者会合は19日、エネルギーに関する提言をまとめ、河野太郎外相に提出した。世界で石炭火力発電への逆風が強まっているのを踏まえ、日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し「国内の石炭火力の段階的廃止のロードマップを示す」よう求めたということだ。河野外相は再生可能エネルギーの推進派だと思っているが、国の方針とどのように整合性のある方向を示すことができるかはなかなか見透しにくいところだろう。この提言では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える」との目標達成に向け、日本が「主導的な役割を果たしているとは言いがたい」として、再生可能エネルギーを国内外で強力に推進するよう主張した。有識者会合は議論を続け、４月には気候変動全体についての提言をまとめる予定になっている。現時点では石炭火力はベース電源として重要だという位置づけになっている。いま検討中のエネルギー基本計画の改定作業に何らかの影響を与えるかもしれないが、発展途上国などに高効率の火力発電や原発を設置する支援をすることで国内の石炭火力を維持する方向が出される可能性もある。系統を強化するのに何らかの国の支援がなければ、再生可能エネルギーの導入は今後伸びないだろう。外務省はどのようにこの提案に対応するだろうか。
