インドもエネルギー消費からのCO2排出量を抑制しようとしている。風力発電の導入量は世界で第4位の規模を持っているのだが、太陽光発電の導入量はまだ少ないようで、七位の中には入っていない。これから力を入れようとしているのだが、中国から輸入される太陽光関連設備のコストが圧倒的に安いために、国内に産業として定着しないし、インドのエネルギー安全保障の観点から、中国からの輸入に40％の課税をすることにしたようだ。現在の課税率は、ソーラーモジュールについて25％、ソーラーパネルは15％のものを来年には40％に引き上げる。
別の側面から見ると、インドの太陽光導入量の4分の3は中国からの輸入、あるいは、中国からマレーシアに進出している企業からの輸入となっているらしい。これらの事業は中国政府の手厚い補助を受けて、製品価格がインド国内のメーカーのものより大幅に低い。この劣位に立つインド国内産業を、中国製品の導入から守ろうとしている。また、発送電設備関連の製品についても同様の取扱をする方針を示している。インドが太陽光発電の導入に力を入れているのだが、それが中国を利するだけの結果になっているのを是正するためだ。またどの国で製造されたものであっても、電力関連設備については設置前に情報セキュリティーチェックを義務づけるとしている。サイバーアタックの可能性が否定できないからだ。
この課税施策について中国は黙っていないだろう。まだその反応についての報道はされていないが、ここ数日の内に示されるだろうと思う。
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