中国が先週、太陽光発電の新規建設プロジェクトのいくつかに今年は認可を与えず、デベロッパーへの補助策も停止したそうだ。そのため、世界でもっとも大きな太陽光パネルの市場で、需要が大きく縮小することになる。それは、パネル価格が急落することを意味するが、国内市場を失ったメーカーは、販売策を海外に求めることになる。米国は関税をかけることになっているから期待できず、大部分がインドに輸出されるのではないかとされている。その理由は、インドのモディ首相が、地球温暖化対応のために、同国の再生可能エネルギーの比率を２０２２年までに倍増させて175GWにすると宣言したからだ。この数字は、中国に次いで世界で2番目の大きさとなる。この6月に行われる予定の太陽光発電の入札では、昨年5月に設定された2.44ルピー/kWhから大きく下がると見られている。インドのパネルに対する国内需要は年に20GWであるのに対し、国内生産能力は年に3GWしかなく、どうしても海外からの輸入に依存せざるをえない。中国から輸入されるモジュール価格も、現在の0.31ドル/kWから少なくとも10％は下がると予想されている。急激な輸入増は設置事業能力の不足を生み出すかもしれないが、中期的に見れば、インドの失業率を下げる要因ともなるかもしれない。
