米国ではこれまで太陽光発電の設置には税控除が認められ、それが、単体の家庭用、業務用の蓄電池にも認められ、太陽光発電の普及を促進してきた。だが、トランプ大統領が輸入品に関税をかけるという方針を示したことから、拡大の足を引っ張る動きが出ている。米国の太陽光発電設備メーカーが、輸入される設備の価格が低すぎるとITC（国際通商委員会）に訴え、ITCがそれを認めたようなのだ。この動きは蓄電池にも波及するだろう。主に中国からの輸入される太陽光パネルや蓄電池の価格はどんどん下がっているから、それに課税する方向に向かうだろう。それに対応して中国企業が米国内で製造する選択もあるが、それでも大きく価格が上がるのは必至となる。現時点では、太陽光発電の2017年に予想される設置量には、既に受注済みのものがあるために低下は見られないだろうとされているが、来年にはその影響が出てくるに違いない。ITCの認定がどのようにこれから適用されるかはまだ具体的な数字としては分からないが、それは日本にも影響が出るだろう。日本でも輸入に課税する方向すら出てくるかも知れない。太陽光発電が普及しすぎているという考えを持つ業界もあるからだ。もう少し時間をかけて結論の方向を眺める必要がある。
