■IEAによるOECD諸国の電力事情2019レポート

　IEAがこの4月、OECD諸国の2019年の電力関連情報を示すレポートを出している。それに拠れば、天然ガスが発電用燃料の中心で、2018年に石炭を抜いてから変わっていない。天然ガスによる電力は2018年から4.8％増加し、全体の29％を占めている。石炭による発電量は2018年より13.4％下がり、総発電量の22.1％となっている。石炭火力発電量の低下は絶対量としても比率としてもこれまでの最大となっている。非燃焼性の再生可能エネルギーからの電力は増加を続け、OECD全体の発電量の25.9％であり、初めて石炭火力からの発電量を追い抜いている。その増加の主力は風力発電。

　OECDヨーロッパでの石炭からの発電は低下を続け、前年の21.7%下落している。OECDヨーロッパ諸国の多くで、2030年迄に石炭の発電利用をゼロにしようとする動きを反映したものだ。また、石炭を天然ガスに置き換えるのも進展しているが、2019年の天然ガス価格は、ここ10年で最低となっている。また、炭素価格の上昇が石炭から天然ガスへのシフトを後押ししている。

　OECD諸国内で、OECD アメリカの太陽光発電の伸びが最大となっているが、米国とメキシコがその増加に貢献している。特にメキシコでは、太陽光は4倍の伸びを示しているが、米国は対2018年で10.5%増。

　原発についてはOECD諸国全体でごく僅かの増加。その増加分はOECDアジア・オセアニアからのものだ。

　この総論的記述の中に日本という国名は出ていない。

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