分散型発電は必ずしも太陽光や風力だけではなく、自家発や燃料電池、再エネと組み合わせた蓄電などもそうだ。これらを組み合わせることによって、地域が停電した時に最低限の電力を自ら確保する必要性は今後高まるだろう。
自衛隊では再エネ比率30％の電力の調達を目指して、675の施設で入札を実施した。その結果、再エネを使用した電力の調達は151施設となった。これら施設の予定使用電力量は3億6500万kWh。そのうち再エネによる電力量は9100万kWhで、これは一般家庭約21,700世帯の年間電力使用量に相当する。
この記事を見て、自衛隊の基地は電力が通常の送電系統にどの程度依存しているのかと思った。というのは、米国の軍事基地は、再エネと蓄電池を組み合わせて、系統からの電力供給が止まっても、その基地が最低限の機能を確保できるようにすべく予算を付けているということだからだ。従来の自家発は、ディーゼル油を燃料とする物が殆どだが、停電時に、その貯蔵量で基地が必要とする電力を長時間確保することは難しい。燃料を外部から持ち込むことも、非常時を考えれば基地という性格から見れば論外となる。
燃料電池のエネファームも、停電しても独立運転できる仕様のものの設置が増えているようだが、これももし天然ガスの供給が止まればアウトになる。ただ、ガス供給は電気に比べれば安定しているとは言え、阪神淡路大震災の時には広域で供給が止まったから、基地などでは一定のリスクを考えなくてはならない。
軍事基地の多くはガス供給のない地域にあるから、電力供給の途絶は絶対に避けなければならない。大型の蓄電池を設置して絶えず系統から充電するということもあるが、基地の場合、そこへ電力を供給する送電線が狙われることも想定しておかなくてはならない。それに対応するには、近くにある太陽光発電や風力発電から常時蓄電させるようにして、蓄電池だけで少なくとも1日は基地の機能が維持できるようにすれば、太陽や風がある限り、それで蓄電池に充電できる。蓄電池の容量はかなり大きくなるだろうが、安全保障からすれば、それに必要なコストは受け入れなければならないだろう。
河野大臣は、「今回は試行という形で行ったが、予想を超える再生可能エネルギーの調達を実現することができた。来年度に向けては、地域資本の再生可能エネルギー供給会社からの調達を増やすと共に、施設によって100％再生可能エネルギーでの調達を目指して頑張っていく」と語ったそうだが、基地機能の独立性確保との関係についても語ってほしかった。
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