東京都は電線などを地中に埋める「無電柱化」を進めるため、小規模な戸建て住宅の開発事業を対象に、設計費や工事費など最大1000万円を助成する。新規開発を対象にしたもので、既築の住宅地などは対象にはならないだろう。幹線道路や大規模開発と違い、10～20戸程度の小規模開発では費用面の課題から無電柱化が進んでいないようだ。助成制度をテコに無電柱化を進め、災害に強い街づくりを目指すとのこと。対象事業は、3000平方メートル未満の戸建て住宅開発の際に区市町村道にある電柱を地中に埋めるケースで、電線や通信用ケーブルなどを個別に地中に埋める埋設方式とする。年内に10件程度の事業を選定する方針だという。大規模開発では、道路管理者が地中の管を管理し、ケーブル類を電力会社などが敷設する「共同溝方式」が多くを占めるが、都は小規模開発に適した地中化方式のモデルとなる事例を増やし、今後の技術面や制度面の改善につなげることも狙っている。
今住んでいる地域でも、道路を挟んで走る電線や電話線が縦横に走っている。慣れてしまえば景色の一つになってしまうが、電柱がなければと思うと、どれほど電柱の存在が景観を悪くしているかが理解できる。さらに、台風が襲ってきたときなどに、電柱が倒れることで電線が切断され、その修復に時間がかかることから、停電時間がながくなるということがあってから、無電柱の意味が市民に理解されるようになっている。古くからの住宅地でも、無電柱にする必然性は高くなっている。それには、共同溝を埋設する方式をこれまでとは異なる物にするべきだ。地表から溝を作って、そこへ通信線を入れるのは、その工事期間中、周辺の住民には生活に影響が出る。
そこで考えられるのは、垂直に穴を掘り、そこから横に向けて穴を掘削する方式を開発するということだ。大型トンネルの場合、地中掘削が普及しているが、それを小型にしたような装置が利用できないだろうか。おそらくこのような小型の横方向に道路区画分くらいの長さを掘る装置は開発されているのだろうが、そのコストと、自治体の負担する費用が課題なのだろう。しかし、これまでは景観の視点からの判断だった物に、防災という視点を加えると、コストの比重は小さくなるのではないかと思える。この方式をやってみる自治体は出てこないだろうか。
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