緊急事態宣言も予定通り終了できるかどうか分からない。予定通りに進んだとしても、経済に対するマイナスの影響は非常に大きなものとなることは確かで、解雇された人達が、その日の食料を買うこともできなくなる、あるいは、家賃が支払えないので出なくてはならないなどの状況が続出するだろう。それに対する支援として一人当たり10万円が支給されるのだが、いつ支給されるかはまだはっきりしていない。その手続きは、窓口へ行かなくても済むようになるようだが、その申請を受け取った役所はおそらく殆どを手作業でやらなくてはならないだろうから、早くても5月末になるのではないだろうか。それまでにお金のなくなる人は、電気、ガス、水道といった事業からの請求に支払いが出来ない。それを予測している政府は、公共事業への支払いを1～2ヶ月遅らせてもようように事業者へ要請したと報じられている。
昔ならば、公共事業は水道のような公営か、大手の電気・ガス事業者だった。しかし、エネルギー市場はどちらも市場の自由化が進んでいるから、小規模なエネルギー供給事業者も多い。その小さな事業者から電気、ガスを購入している人の中にも、支払いが出来ない人が出ることは避けられない。その時に新規に市場へ参入した事業者が支払い延期を受け入れることができるかだろうか。競争市場に参入して、まだ収益も上がっていないところも多いはずだ。そこへの支払いが延期されれば、赤字だけでなく事業そのものの継続ができなくなる所もあるかもしれない。
通信についても同様の措置を政府はとったようだが、こちらの事業者は大手ばかりだから繰り延べを吸収できるだろう。また、電話が使えなくても命に関わることにはならない。しかし、電気・ガスを止められたら生活が成り立たなくなるのだが、小規模事業者から供給を受けている人はどのようにすればよいのだろうか。旧電力・ガス事業者には、新事業者のユーザーにも供給義務を課してはいるから、当面はしのげるが、そのユーザーは新事業者から旧事業者に戻ることになるだろう。エネルギー市場の自由化が後戻りする可能性がある。
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