小型無人機、ドローン、の飛行規制が緩和されたと報じられている。有人地帯での目視外飛行が、2022年内にも解禁される見通しです。この「レベル4」と呼ばれる飛行が可能になれば、ドローン活用の本命ともいえる物流サービスなどのビジネスが活気づくだろう。
ドローンの飛行レベルは現在、目視内で操縦し空撮や橋の点検などを行うレベル1、目視内を自動飛行し農薬散布や土木測量などを行うレベル2、住民や歩行者のいない無人地帯で目視外飛行を行うレベル3までが認められている。新しいレベル4飛行では、住宅地や道路など有人地帯の上空にも飛行ルートを設定できることになった。ドローンの飛行安定性、安全性が向上した証左だといえる。
国内のドローン物流ではこれまで、離島や過疎地に物資を届ける実験などを重ねてきたが、レベル4飛行が解禁されれば、住宅地にドローンが発着する配送拠点を設けることも可能になる。同じ狭い地域に複数のドローンが飛び交うことになるのだが、通信技術、制御技術が、ほぼ完全に衝突などを遠隔操作でも回避できるようになったということだろう。21年10月には、NEDOとKDDI、パーソルプロセス&テクノロジー（東京・江東）が、多数のドローン運航を管理する実証実験に成功している。この実証では北海道や長崎県など全国13地域で、計52機を同時に飛行させている。政府は当面は人口密度の低い地域からレベル4を認可する方針で、大都市の上空をドローンが飛び交う光景が見られるのは少し先になりそうだ。飛行計画を相互に交換監視し、危険な事態が発生した場合の避難方法が予め設定されているだけでなく、かなり自由度の高い制御方式が開発されたのだろう。
とはいえ、日本の住宅地域には、電柱、電線の輻輳という厄介なものがある。これをうまく回避して小型の物資を送り届けるには、配送を受ける側の理解も必要だろう。
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