新型コロナウイルスの猛威がいつ収まるか見当がつかなくなっている。その中で、多くの職場で自宅待機とテレワークが拡大しているが、それぞれに大きな社会問題を内包している。自宅待機は宅内感染の可能性を大きくするし、家族が常に顔を合わせることによるストレスが大きくなる。だから、近所の公園にでかけようとするが、皆同じ発想となるためにそこでも大勢の人と接触し感染の可能性が高くなる。
テレワークについては、大手の企業に属する人が自宅にPCを持つことは多いだろうが、中小企業の従業員が手にしている情報機器はスマートフォンだけということも多いだろう。会社がPCを調達してくれれば良いが、その余裕がない所が殆どだろう。政府もその調達への優遇措置を講ずるべきだと思う。
さらにいま、学校、大学の授業がなくなり、リモート授業を始めているところも増えている。知り合いの大学教授も、数十人の学生を相手にテレ授業をするのはこれまで経験したことがないだけに、どのように資料作りをし、内容を伝達し、学生同士の意見交換ができるか手探りをしているということだった。数人を相手にするテレ会議は経験があるが、顔が見えるとは言っても雰囲気までを感じるまでには至らず、もどかしいことも多かった。
そこへ入ってきたニュースで驚いたのは、対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっているというものだ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受けて「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県に、休校中の学習支援の方法を聞いたところ、公立高校で同時双方向型のオンライン授業を実施する計画があると答えたのは東京、茨城、石川、岐阜、愛知の5都県で、全県で直ちに実施するとの回答は岐阜県のみだった。自治体や学校ごとでデジタル環境の違いはあるものの、多くで導入が進まない大きな原因に単位認定の仕組みがあるという。学校教育法施行規則は通信制などを除く高校に対し、オンライン授業を「対面授業と同等の教育効果を有すると認める」ものに限ったうえで、取得できる単位数も全課程の修了要件の5割弱までと定めているらしい。実施した科目は、その後に対面で内容を補う必要があるとも規定しており、文科省の担当者は「オンライン授業だけでは単位として原則認められない」という。文科省も端末配備を急ぐ方針は打ち出したが、教室での一斉授業を優先する姿勢は変えていない。こうした構図は、ビデオ通話などによる遠隔診療の規制緩和に消極的だった厚生労働省の姿勢と似通うと日経新聞も論じている。
今の政権とそれを支える官僚の革新性のなさが日本の知的レベルを大きく引き下げることになっているのではないかと心配だ。東北大大学院の堀田龍也教授（教育工学）は「同じ環境で同じ教育を受けさせる『超平等主義』が遠隔授業の普及を阻んでいる。教員は学校のホームページから課題を出すなど、できることから取り組むべきだ」と話したようだが、この意見を政府はどう受け止めるのだろうか。働き方改革も不十分だし、教育改革にはほとんど手が着けられていない。日本は駄目になる。
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