経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、一定の要件を満たす設備を認定する仕組みを改め、2017年にも電力会社との契約成立を条件とする登録制を導入する検討に入ったと報じられている。急増する太陽光の買取総額に上限を設け、超える場合は新たな買い取りを打ち切るというもので、太陽光発電の普及に大きな足かせをかけることになることは確実。これでいわゆるメガソーラーの新規設置件数は急減することになるだろう。ただ、2017年にということだから、これより前に認可を取るべく動くプロジェクトもあるだろうが、経産省が認可を簡単には出さないだろう。この改訂の理由として電気料金に上乗せされる金額が大きくなるのを抑制するということが上げられているが、社会一般として上乗せをどれほど拒否する姿勢が強いかの調査をしただろうか。電気料金は上がらない方が良いに決まっているが、地球温暖化対応の責任が日本にはあるのだから、原発の再稼働に依存するのではなく、太陽光からの電気の買取によって発生するある程度の追加コストは受け入れるよう分かりやすく説明するという姿勢に欠けている。系統に太陽光発電が増えるのを嫌う電力会社の反対に押されっぱなしではないか。だが、もう2〜3年すると、建物の屋根に設置する太陽光発電からの電気の方が安くなることも予想できる。その時に経産省はどのように対応するのだろうか。系統への逆潮を禁止するのだろうか。
