東京電力リニューアブルパワーは4月1日、東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業を承継し、再生可能エネルギー専業会社として事業を開始したと報じられている。同社が保有する水力・風力・太陽光発電の設備容量は総出力約1,000万kW。2030年台前半までには、国内外で600～700万kW程度の総開発規模を目指し、再生可能エネルギーの「主力電源化」を推し進めて行く方針だとする。
この資料を見て、東京電力が水力発電所を163個所9,873,360kWも持っていることに驚かされた。水主火従の時代に利用できるところを全て開発したのだろう。それに比べて意外に少ないのが太陽光発電所の3個所3万キロワットと、風力発電の2カ所20,770kW。東京電力は1999年から再生可能エネルギーの開発を開始した。東京都八丈島で出力3,300kWの地熱発電所が運転を開始し、翌2000年には同じ八丈島で出力500kWの風力発電所が運転を開始した（現在、両発電所は廃止）。現在は、神奈川県と山梨県で合計最大出力3万kWとなる3地点の太陽光発電所とともに、静岡県で11基の風車が連なる合計最大出力1,8万kWのウィンドファームを運転しており、2019年には、千葉県で日本初となる沖合での着床式洋上風力発電所の商用運転を開始している。
この再エネ専業会社がこれからどう事業の拡大をするかを注目する必要があるだろう。既存のものを取り込むこともするだろうが、系統接続についての情報を親会社から簡単に得られるとすれば、新規再エネ設備の設置数が急増するかも知れない。系統接続について優先的な接続条件を獲得できるとすれば、他の再エネ事業者は埒外に置かれるという望ましくない市場が生まれる可能性がある。他の旧電力会社も同じような再エネ専業の会社を設立するのだろう。それによって、再エネ市場の競争が生まれにくくなる可能性がある。ガス事業も含めた他の会社もこのような再エネ専業会社を作るだろうが、系統との関係では絶対的に不利な位置に置かれるのではないだろうか。
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