自分も会員である「自然エネルギー市民の会」から封書が届いた。第18回通常総会の案内と議決手続きの書類が送られてきたのだ。今回の総会は，実出席会員の会合と、Zoomを使ったネット参加が準備されている。開催予定が7月23日（土）で、今の暑さとコロナ、体力を考えると、他の予定が入ってこなければZoomで参加することにするつもりだ。その活動報告資料の中に、自分で調べたいと思っていた日本の再エネの現況がうまくまとめられていた。
それを丸写しで紹介すると、2021年での日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）に占める自然エネルギーの割合は22.4%となり、前年の20.8%から2ポイント近く増加したとされている。その内訳は，太陽光発電は9.3%となり、前年の8.5%から約1ポイント増加。バイオマス発電は4.1%で、前年の3.2%から増加。一方、風力発電は0.87%、地熱発電は0.25%で前年からほぼ横這いだった。水力発電は前年から僅かに減少して7.8%だった。（この理由は書かれていない） 世界では2020年の発電電力に占める再エネの比率は27.8%となっており、日本は世界から大きく遅れをとっている。日本の再エネのポテンシャルは、事業性を考慮した場合でも、日本の全発電量を賄えるとされている。石炭火力と原発温存のために、再エネの導入の勢いを抑制するような政策をやめ、最大限の導入をはかり、再エネ100％をめざす政策（優先接続、系統連系整備、電力市場の見直しなど）に転換すべきだ。
2021年4月1日から、再エネの出力制御ルールが改正され、今後設置される太陽光発電（10kW未満は当面対象外）、および、風力発電設備FIT電源については、無制限・無補償ルールが適用されることになった。既存の発電設備（申し込み時期は規模による違いあり）も、出力制御の上限が、年間360時間（風力は720時間）となり、地域活用電源が要求されることと合わせると、市民・地域協同発電所にとっては、取り組みが困難な条件が増えている。実際、これまで九州電力だけであった出力制御が、4月上旬に東北・四国・中国電力でも行われた。
この内容を見ると、日本の世界に於ける再エネに関する立ち位置がよく分かる。日本の陸上風力発電の設置はいろいろな障壁があるし、これから開発される洋上風力発電についても、日本列島の地形（海がすぐ深くなる）から見て，欧米のようには進展しないだろう。ここで述べられた数字やコメントを頭に入れて、再エネの普及についてさらに考えてみることにする。
家族の一人がやっている猫、鳥、犬などをモデルにした手作りアクセサリーのご紹介。
https://www.creema.jp/listing?q=plus+me+accessory&active=pc_listing-form
