政府が新型コロナウイルス感染拡大防止への緊急事態宣言を出したことを受け、経済産業省は８日までに、電力・ガス事業者などに安定供給の継続に万全を期すよう要請した。３月２７日に、新型コロナウイルス感染の拡大によって米国の原発の稼働に大きな問題が起きる可能性があることを書いたが、日本の場合、稼働している原発がほとんどない現状では、原発関連で電力の安定供給に支障を来すことはないだろう。しかし、発電設備、ガスの気化圧送設備は４６時中稼働し、定期点検や故障修理などのメンテ作業は必然であり、それに従事する要員は、特化した技能を保持する人でなければならない。全てがチーム編成で行われているのだから、その中で誰かが感染すれば、チーム全員に感染の可能性が出てくるために、シフトから外さなければならなくなる。経産省は、人繰りが困難といった明確な理由があれば、火力発電所の定期検査を延長できる関係法令の解釈も明確にしたというが、連続操業の設備や、客先での点検など、要員の確保が難しくなる可能性もある。
定期検査などには設備メーカーなども関係するが、稼働している工場の維持管理には専任の人が従事するのだから、その人達の代替をするのは簡単なことではない。おそらく電力、ガス事業者は、現在の要員だけでなく、過去に要員として作業に従事していた人のリストアップをしているのではないかと思う。現在メンテ作業や、管理指令所に従事している人達の数には限りがあるし、グループ作業だから全部の要員が感染する可能性もある。昔と違ってかなり自動化が進んでいるとは言え、自動化したシステム自体にトラブルが起きるのは避けられず、それに対応出来る人の数は限られている。メーカーの応援を貰うとしても、そのメーカー自体にも同様の問題を抱えている可能性も高い。感染の拡がりが早く収まらなければ、操業に支障が出る可能性もある。その時にどうするかに解答はないのが現状ではないだろうか。
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