経済産業省は22日、今年８月の電力需要の最盛期にも全国で供給不足は起きないとの見通しを発表した。供給力がピーク時の需要をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は大手電力９社の合計で安定水準の9.1％を確保。これは安定供給に必要な３％を大きく上回る。原発に未稼働の設備が多い中で、節電要請をこの4年続けて見送ることになった。日本の電力需要は、無理をして抑制している状態から、自然体で電力消費が少なくなっていると言えるのだろう。年間の電力消費の伸びも横ばい状態にあるから、経済活動が少々活発になっても需給が逼迫することにはならない可能性がある。また、輸入される天然ガス価格のレベルが下がったことで、国際収支も好転している。原発が稼働すれば電気料金を引き下げられるということだが、それが事実だとしてもその恩恵度は小さくなっていると言えないだろうか。だとすれば、ことさら急いで原発を稼働させる、あるいは、40年を超えて原発を稼働させるという必然性が急速に低下していると思う。
