リソルグループのリソル生命の森（千葉県長柄町）とリソル再生エネルギー（福島県石川郡）は4月1日、光熱費やCO2の削減と災害時の自家発電を目的とし、リソル生命の森社の施設敷地内で、太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」を稼動したと報じられている。報道内容の丸写しになるが、自営線を敷設して太陽光発電を稼働させ、自己託送で離れた自社設備に電力を送るというのは、これから普及するシステムのモデルになるし、地産地消を形にして見せる物になっている。太陽光発電で創出される電力を広大な敷地内で地産地消するため、自営線の新設と既存のネットワーク系統の活用により、敷地内に散在する建物間を合理的に接続し、面的にエネルギー利用を行うというものだ。
事業地となるのは各種スポーツ施設やクリニック、住宅などのさまざまな用途の施設を併設したコミュニティタウン「リソル生命の森」（千葉県長生郡長柄町）で、面積は330万平方メートル。主な導入設備は太陽光発電設備1,000kW（PCS）、太陽光発電パネル1,200kW、ヒートポンプ、蓄熱式給湯。総事業費は、約5億円。省エネ効果は、省エネ量343キロリットル／年、省エネ率33.5％を見込んでいる。電力は太陽光発電事業計画地から自営線で主要施設の日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）へ供給され、またJMTCで余剰となった電力は系統ネットワークを介してゴルフ場のクラブハウスへ自己託送し、事業地域内ですべて自家消費する。太陽光発電から得られるメリットを全て地域内で享受しているのは、今後の地域エネルギーシステムとしてもマイクログリッド構築のモデルになることは確かだ。近くに同じようなものがあれば、相互に連携して運用すれば、仮想発電所にまで拡張できるかも知れない。
同事業は 東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナーと共同で行っているもので、低炭素投資促進機構（GIO）の「2018年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム構築事業）」に採択され実現したものだ。東京電力が関与しているのは、同社の傘下にある送配電系統事業が系統安定化に利用する方策を開発するためだと推察している。
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