再生可能エネルギーからの電力を固定価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度（FIT）が昨年発足してから、太陽光発電、特にメガソーラーが驚くほどの規模とスピードで設置され、FITの促進効果が実証されたが、太陽光以外の分野では必ずしも大きな拡大が見られては来なかった。これが今年に入って、木質バイオマス発電の分野で大規模プロジェクトが具体化されつつある。日本製紙（5,000キロワット）、住友林業（5万キロワット）、王子製紙（25,000キロワット）、島根県の募集に応募して受託した2社、エネ・ビジョン（12,700キロワット）、ナカバヤシ（6,250キロワット）などが発表され、矢張りFITが始まったことで事業化されたものだ。これらの発電規模は、地域からの発電としては大きな意味を持つ地産地消と言えるものだが、太陽光発電と比較して事業性の検討期間、設備の設計・設置期間が長くかかるために具体化が遅れたのだろう。
これらは間伐材や未利用木材を利用するものであるため、林業活性化にも大きく貢献するものとなる。買取価格も33.60円で20年間と、太陽光発電の買取価格よりも低い。これからも具体的なプロジェクトが相次いで発表されることを期待している。
